国民生活センター業務縮小案ってへんじゃね？

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101102055501.html

悪質商法からの被害救済や製品の危険性に関する注意喚起などの中核的な組織である独立行政法人「国民生活センター」の業務縮小案が政府内で検討されており、消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士らが猛烈に反対している。政府は国の財政の再建を図る一環で、年末までに独立行政法人の整理合理化計画を策定する。消費者被害が減らない中で、国民生活センターの業務も縮小させてよいのか、大きな論議になりそうだ。　（白井康彦）

　全国の自治体の消費生活相談の窓口や国民生活センターに入った相談の情報は、国民生活センターの東京都港区の事務所が運営するデータベース「パイオネット」に蓄積される。国民生活センターは、危険性があると判断した商品については神奈川県相模原市の事務所で商品テストを行う。相模原の事務所では、全国の消費生活相談員を集めた研修も行われる。

　内閣府は、「国民生活センターの在り方等に関する検討会」で議論を重ね、先月、業務見直し案をまとめた。同センターは、消費者からの相談を直接受ける「直接相談」を年間約四千件受けているが、見直し案では、この直接相談の廃止を提言。自治体の相談員からの相談に乗るなどの「経由相談」は残す。消費テストは大幅に外部委託。研修事業の官民競争入札も検討する。業務の追加は、消費者トラブルを裁判外で解決するＡＤＲ機能の整備が目立つだけだ。

ますますニーズが高まってるのに、なんで縮小？って、こっちのサイトを見るとそもそも既定路線みたいっすね。内閣府独立行政法人評価委員会 - 内閣府

国立公文書館も独立行政法人だったんだー。で、これを業務縮小とか民営化ってのも、すごくたちの悪い冗談に思えるんですけど。●●に関する文書はないから、これは史実ではないぷぎゃー！！っていうことを将来にもわたって続けたいとしか思えん。