こいつら、人の懐ばかり狙ってやがる。
ちょっと、奥さん、週刊東洋経済の記事にこんなことが書いてあったんざますよ。もう、何を信じていいんだかわかりませんわ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/0a01aafa8c400981ac7dd371d3bfb542/
未納・未加入によって、その年度の給付に必要な保険料が集まらなくても、年金積立金の取り崩しで充当される。一方、未納・未加入者は将来の年金給付を受けられないため、将来の年金財政にとって、未納・未加入者の存在はプラスに働く（つまり、財政的には中立。厳密に言えば、積立金の運用益の分だけ、財政影響はある）。こうしたメカニズムが働くため、未納・未加入問題は年金財政の根幹を揺るがすことにはならない。また、「納付率６６・３％」（０６年度）は第１号被保険者に限ったもので、未納・未加入者３４０万人は公的年金加入者７０５９万人と比べた場合、４・８％にすぎない。
実はこうした事実は、厚生労働省のみならず、年金に精通した学者からも指摘されていたが、「公的年金の財政は破綻寸前」などという無責任な論調がまかり通っていた。そして、テレビ報道などを通じて、公的年金は破綻寸前だと信じ込んでいる国民は少なくない。
ワタスもずーっと、年金は破たん寸前だと信じ込んでいましたよ。
では、なぜ税方式になるとサラリーマンや自営業の低所得者、高齢者など、国民の多くが損をするのか。これは、税方式化に伴い、年間３・７兆円に上る基礎年金部分に関する事業主負担が消滅するためだ。つまり、「企業からサラリーマンにコストシフトが起きる」（社会保障国民会議メンバーの権丈善一・慶應大教授）のである。煎じ詰めれば、税方式化でメリットを受けるのは、保険料を払えない低所得者ではなく、専ら企業なのだ。
だいたいさ、この手の有識者会議ってうさんくさすぎ。メンバーが国民の代表面して、もっともらしくなんか会議やってるけど、所詮は企業の利益代表者ジャン。
