英国軍退役者・従軍者の真実
世の中には、若者を「軍隊に入れればしゃんとする」や「武道で鍛えればしゃんとする」といった神話があるようですが、マジ神話だったぜ。ちなみに、武道で鍛えれば派は今女子柔道パワハラ問題でかーなーり分が悪い。そいで、退役者・従軍者14000人の調査を紹介するよ:No wonder our ex-soldiers are looking for a fight | Barbara Ellen | Opinion | The Guardian
Links were found between active combat and post-traumatic stress disorder, alcohol abuse and depression. While overall the armed forces are less likely than civilians to offend, they are three times more likely to be convicted of violent offences; 20% of younger males (under 30) have been convicted of violence compared with 6.7% of civilians. Those who served in combat in Iraq or Afghanistan were 53% more likely to offend violently than those not on the frontline. Those with multiple experiences of combat had a 70%-80% greater risk of being convicted for acts of violence.
They were also more likely to offend before they joined up, which again made it more likely for them to be selected for combat. The report says: "Infantry units have traditionally promoted aggression as a desirable trait and such units frequently recruit individuals who are socially disadvantaged and are likely to have low educational attainment." So, let's get this straight: disadvantaged, poorly educated, young guys, who got into fights or, worse, before joining up are more likely to be sent into combat and are then more likely to be both traumatised and criminalised by their experiences. Isn't this just a modern take on "cannon fodder"?
戦闘への従事とPTSD,アルコール乱用、抑うつとの関連が見られた。一般市民に比べて軍人の犯罪率は低かったものの、暴力犯罪で検挙される率は約3倍で、30歳未満の若年男性軍人の20%が暴力罪で検挙されていたのに対し、一般市民では6.7%であった。イラクやアフガンの前線で戦闘従事した者は、そうでない者に比べて53%も暴力犯罪を犯す割合が高かった。戦闘経験が複数回あるものは、70〜80%も暴力犯罪を犯すリスクが高かった。彼らは軍に入る前から犯罪を犯す割合が高く、そのことで戦闘に回されることが多かった。報告書によれば、「歩兵部隊では暴力性を好ましい性質とみる伝統があり、そのような部隊は社会的に恵まれず、教育が不十分な人物を勧誘する傾向にある」。はっきり言って、恵まれない環境の、教育程度の低い若者で、入隊前に喧嘩に巻き込まれたような者が、前線に送られてその経験で傷つき、さらに犯罪者と化してしまうのだ。これはまさに現代の「弾除け要員」ではないだろうか。
なんかいろいろひどくて、言葉もない。喧嘩っ早い若者が、それを見込まれて前線に行き、暴力にすっかりなじんで除隊後も社会に溶け込めない、っていう話ジャン。このコラムの筆者も言ってるように、若いころ荒れていてもよい環境に恵まれればまっとうになるのがほとんどなのに、戦地へ行ってますます暴力的になったら、居場所なんてなくなるだろうよ。若い人をそんな目にあわしちゃいけねー。
外国人差別と男性差別のコンボはやめてください
ところで、3.11の震災から2年がたちました。いまだに30万人以上の人が避難生活を強いられているとのこと、心が痛みます。安倍首相には、ぜひこの状態から「日本を取り戻す」べく頑張っていただきたいところです。憲法改正とか言ってる場合じゃないですから。
ワタスも思わずブクマしたのですが、「ハーグ条約」加盟で国際結婚はどうなる？ 弁護士に聞いてみた （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース 
「ハーグ条約に加盟すると、母親が子を連れて日本に帰国すると、強制的に元の居住地に帰還を求められることになります。いわゆる『子のひきはがし』という状態になります。アメリカでは子の連れ去りは刑法上の誘拐罪になるので、母親がその後、合法的にアメリカに入国することは困難になりますから、母親にとっては非常に酷な状況におかれることになります。
したがって母親は、たとえDV（ドメスティック・バイオレンス）を受けたとしても、離婚した後も、居住地を離れて子どもと過ごすことが困難になります。これは、日本国憲法上認められている『転居の自由』を侵害しているともいえます」
このように堀弁護士は、ハーグ条約の問題点を指摘する。
●「子どもの福祉」よりも「大人の権利」が優先する？
「日本の民法上、親権については『子の福祉』という観点から考えられてきました。ハーグ条約は、子の福祉を一応うたってはいますが、子の引きはがしという事 態や、その後の面会交流の困難さを考えると、子の福祉よりも、『親の子に対する権利』を主眼としたものと言わざるをえません」
まるで外国人夫が鬼のようではないですか。それに、DVだけが離婚の原因じゃないだろうし。日本がこの条約に加盟してないことで、日本人母親に「日本に帰りさえすればなんとかなる」という、連れ去りのインセンティブを与えてるともいえるわけで、そこが他の加盟国から問題視されとるんでは？
こちらに国際結婚破たん後の親権問題を扱っている米国人弁護士のJeremy D. Morley氏の論説があるんですが、条約の精神についての解説が大変参考になりましたよ。http://www.iaml.org/cms_media/files/the_hague_abduction_convention_and_human_rights_a_critique_of_the_neulinger_case_revised.pdf?static=1
The central tenet of the Hague Convention has always been that, while any custody determination must be based on an analysis of the child’s best interests, that issue should be decided by the courts of the country in the habitual residence from which the child was taken and not by the courts of the country to which a child was wrongfully removed or in which the child was wrongfully retained. The Hague Convention is a jurisdiction-selection treaty; a case brought pursuant to it does not determine the custody of the child but merely determines where that determination shall be made.
The reasons for the Convention are well known. The best way to deter international child abduction is to ensure that international child abduction is not rewarded. In particular, forum shopping in such cases should be discouraged. The best solution is to return abducted children promptly to their habitual residence whose courts are the most appropriate to determine the best interests of children.
Undoubtedly the Hague Convention adopted a “greater good” premise, meaning that it is intended to discourage international child abduction in general even if in any specific case it might perhaps be best for that particular child not to be returned. However, the drafters of the Convention recognized that a balance must be struck between the interest of children in general not to be wrongfully taken from their habitual residence and the need to protect individual children in specific, extreme and unusual cases. For this reason, while the Convention contains certain exceptions to the rule requiring a child’s prompt return to the habitual residence, they are carefully delineated, they are to be narrowly interpreted and even if they are established the courts nonetheless retain a discretion to order the child’s return.
States adopted the Convention because they agreed with this philosophy and they expected that their treaty partners would adhere to it. When the United States was considering whether to adopt the Hague Convention, the U.S. State Department explained to Congress that, “The Convention is premised upon the notion that the child should be promptly restored to his or her country of habitual residence so that a court there can examine the merits of the custody dispute and award custody in the child's best interests.” It specifically explained that the grave risk exception “was not intended to be used by defendants as a vehicle to litigate (or relitigate) the child's best interests.”
ハーグ条約の精神の根本は、親権の決定は子の福祉が最優先されなければならないのはもちろんのこと、その決定は連れ去られた国の裁判所ではなく、これまでの居住地の裁判所でなされるべきということにある。本条約は管轄選択の条約であり、これを基に起こされた訴えは子の親権を決定するわけではなく、どこで決定されるかを決めるだけである。
その理由はよく知られている通り、子供の国際的な連れ去りを防止するためにはこれが報われないものにする必要があるからである。とくに、このような例で法廷地漁りをやめさせることが重要である。最善策は、子をもとの居住地に速やかに戻し、居住地の裁判所が子の福祉を判断するにふさわしいとすることである。
ハーグ条約は、個別例では子が居住地ではなく連れ去られた国で生活する方がよい場合もあるとしても、一般的には連れ去りを防止するという「より大きな善」が優先されるという前提に立っているに違いない。しかし、起草者らは、子が居住地から連れ去られてはならないという一般的な善と、子の福祉が対立する極端なケースも想定していた。このため、例外規定が設けられているものの、慎重な線引きと厳格な適用がなされており、認められた場合においても裁判所は子の返還を命ずる裁量を有している。
加盟国がこの条約を批准した理由は、この条約の精神を理解し、かつすべての加盟国が順守するという前提に立っているからである。米国政府は議会に対し、「この条約は、連れ去られた子どもは速やかに居住地に返還され、居住地の裁判所こそが子の福祉を最優先した親権判断ができると前提している」と説明している。深刻な例外規定は、「子の福祉を理由に被告が訴えを起こす口実となってはならない」と説明している。
えーと、日本の場合はまず「外国人夫に有利なのではないか」という不信があり、かつ「居住地だった外国の裁判所は子の福祉を優先するわけない（母親の言い分を認めない）」から批准したくないっつう意見が蔓延しとるんではないかと。裏を返すと、日本の裁判所は「外国人夫に厳しく」、「日本人母親の言い分を認めて単独親権を出してくれる」から、日本に子どもを連れて逃げさえすればなんとかなるということになってるわけですね。自分たちが外国人に不利な取り扱いをしている現実があるから、自分もされるに違いないと。この条約、加盟国相互の信頼関係なきゃ成り立たないんですけど？加盟国の裁判所が「子の福祉」を優先した判断ができるとみなさないのは、「差別的」なんじゃないんですか？それと、子供は母親と一緒でないともれなく不幸なんですかね。父親と一緒にいなくても不幸じゃないってのは、「男性差別」だと思う。
いつまでもこの状態を放置してると、日本人母親の正統な里帰りが不信の目でみられるかもね。
要するに、そーゆーことでしょ
こっちの記事を思わず読んだらキモ過ぎた。＜サンデー時評＞居所不明の小中学生千人と「親」 （サンデー毎日） - Yahoo!ニュース
例が適当でないかもしれないが、以前から気になっていた。観光地をのぞいても、食べもの屋に入っても、列車に乗っても、とにかく女性グループが目立つ。みんなで渡れば、でもあるまいが、女性同士で楽しむ情景を見るたびに、 「子供はどうしているのかな」と思ってしまう。私が小中学生のころ、帰宅すれば必ず母親がいた。どの家庭でもそうだった。
いま母親がいないことに子供のほうも慣れ、一人部屋でゲーム機を相手に満足している。母子の会話量も、母親が叱る回数も格段に減っているのではなかろうか。これは恐ろしい変化だと思ったほうがいい。
思わず太字で強調しちゃったよ。いいジャン別に。母親が出かけている間、子どもは父親が面倒見てるのかもしれないし。よそ様の事情を詮索するのはどーかと思うよ。つーか、今でもママに甘えてた頃を、甘酸っぱく思い出しているんですね！家庭は母子しか存在しないかのような書きっぷりも素晴らしい（棒）。
いわゆる「保守」な方々がいう家庭を大切に論に、なんかいっつも違和感感じてたんだが、正体がはっきりしたぜ！いい年したおっさんやおじい様が、「母親」を強調するからだったんだよ！マザコンカミングアウト乙。
「保守政治家」は人権がお嫌い？
日本と英国はこんなに離れているのに、なんでその心性は似てるんでしょうかね？しかも、寄りにもよって保守党の法務大臣が言ってるんですよ。Conservatives 'could plan to change human rights law' - BBC News
In an interview with BBC Radio 5 Live, Mr Grayling alluded to the possibility of scrapping the Human Rights Act - which the Lib Dems are committed to defending - saying: "Well, self-evidently, if we are going to create a new legal framework we are not going to be able to keep the framework we've got at the moment.
"We've got a lot of work to do on the detail - [to] look at exactly how we best do that, how we deliver change."
Commenting on the Convention itself, the cabinet minister said: "If anyone sits down and reads it as a document they would struggle to find a word they disagreed with. It is sensible balance of rights and responsibilities.
But, in the interview with the Pienaar's Politics programme, he added: "The decision-making in the European Court of Human Rights in Strasbourg has moved, I think, that Convention further and further away from the original intentions of its authors."
Asked to respond to critics who have claimed that being a signatory to the Convention is proof that Britain is a modern, compassionate society, Mr Grayling said: "I was a human rights campaigner. I chaired the Amnesty International Group when I was at university."
He stressed his view that human rights were "about some of the appalling things happening around the world - people being brutalised for their political views, people being put in jail".
BBCのラジオ5ライブのインタビューでグレイリング氏は、連立与党の自由民主党が守ろうとしている人権法廃止の可能性をほのめかした。「新しい法体系を作るのなら、現在の枠組みを守れないのは明らかだ。細かい点で、どうやって最適な形で変化をもたらすかについて、まだまだ作業が必要だ。」ヨーロッパ人権憲章について大臣は、「文書として読んだときは反対する箇所を見つけるのが困難なくらいだ。権利と義務のバランスが取れている。」しかし、Pienaar's Politics という番組のインタビューでは、「ヨーロッパ人権法廷の判断は、憲章の当初の意図からどんどんかけ離れたものになっている」と付け加えた。憲章に調印していることこそが、英国が近代的で思いやりのある国である証拠であるとの批判があることに、答えてほしいと求められたグレイリング氏は、「私は人権活動家だった。大学にいたときはアムネスティ・インターナショナルの議長を務めた」と発言した。人権とは、「世界中で起きているような、政治的意見で迫害されたり、投獄されたりなどのぞっとするような事件」についてのことだと、持論を強調した。
わーお。この法務大臣は、現在の人権法は「権利と義務のバランスが取れて」いなくて、自分はかつて活動家だったから人権がよくわかっていて、人権侵害が問題となるのは「迫害されたり、投獄されたり」する場合だけ、と言いたいのでつね！
トンデモはどの国にもいると知るのは、うれしくないっす。
これは愛国者は怒るべきかと
こっちで気にしていた（安倍首相の訪米、心配っすね - おこじょの日記）安倍首相の訪米ですが、「冷たくされた」という印象しかないですね。オバマ大統領なかなかドSだな。ホワイトハウスの共同宣言の内容のないことったら。
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2013/02/22/president-obamas-bilateral-meeting-prime-minister-abe-japan#transcript
Joint Statement by the United States and Japan
The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.
The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.
日米共同声明
日米両政府は、日本がTPP交渉に参加すべきであり、すべての商品が対象となること、また日本が2011年11月12日のTPP合意の概要にそって総合的で高水準の合意に参加することを確認した。
日本にとってのいくつかの農産物や米国にとっての工業製品のように、日米間で通商問題となる事項があることを認識しつつ、交渉の過程で最終的な結果が決定されるのであって、決してTPP交渉にあたって一方的にすべての関税を撤廃することを求めるわけでないことを確認した。
両政府は日本のTPP参加可能性を尊重しつつ二国間の協議を継続する。こうした交渉で進展が見られたもの、自動車や保険分野に関する大きな問題への対処や、関税以外の手段を考慮することや、TPPの水準に達するような作業を完成させることについて、依然として作業が必要である。
クリントン前国務長官が明言したという、日本の安全保障の危機には駆けつけるという話もなし。手土産のはずだったハーグ条約加盟の話もなし。これ、なんも成果ないじゃん？去年の4月の方がよほど長いんだけど。首相は野田さんだったよ。http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/04/30/united-states-japan-joint-statement-shared-vision-future
アジア系が党首にいたんじゃ票をとれない、だそうですよ。
先日イタリアの政治家がムッソリーニ擁護発言をしましたが（ベルルスコーニ氏の失言@イタリア - おこじょの日記）、今度はドイツで残念な政治家がいましたよ。German voters 'won't accept' Asian politician - The Local
Comments by an FDP politician suggesting his party's dismal approval ratings may be linked to party leader Phillip Rösler's ethnic Vietnamese background have kick started yet another debate about underlying racism in German society.
“In the case of Phillip Rösler I'd like to know whether our society has come far enough to accept an Asian-looking vice chancellor for much longer,” deputy state premier of Hesse Jörg-Uwe Hahn, told the Frankfurter Neue Presse on Thursday.
Immediately his comment was jumped upon by members of the opposition Social Democrats (SDP) and Green party and decried as racist. Rösler, who was born in 1973 in Khanh Hung, Vietnam, and was adopted by German parents, is the first German cabinet minister to have a completely foreign ethnic background.
“It's scandalous,” head of the SPD fraction Frank-Walter Steinmeier told ZDF television and added he expected Hahn to step down in light of his comments about his party leader.
Hahn, who is known in the party for inelegant formulations and unfortunate remarks, said he had been misunderstood. He had been taken for a racist, but had actually been referring to “widespread, often underlying racism” in German society, explained Hahn in a written statement on Thursday afternoon.
ドイツ連邦自由党の政治家が、自党の低支持率をベトナム系であるフィリップ・レスラー党首の出自のせいにする発言をしたことで、ドイツ社会にはびこるレイシズムに関する議論が高まっている。「フィリップ・レスラーの件に関してだが、アジア系の外見をした副首相に我々の社会が受け入れられるようになったのか、知りたいものだ」とJörg-Uwe Hahn氏は木曜日（7日）にFrankfurter Neue Presse紙に答えた。即座に、彼の発言は野党社会民主党や緑の党に取り上げられ、レイシストだと非難された。レスラー氏は1973年にベトナムのカンハン生まれで、ドイツ人の両親の養子となった。完全な外国生まれで内閣の大臣を務めるのは彼が初めてである。社会民主党党首Frank-Walter Steinmeier氏はテレビのインタビューに「とんでもないことだ」と答え、党首に対してこのような発言をしたからには辞職すべきだと付け加えた。党内で無粋な発言で知られるHahn氏は、誤解だと語った。書面で、レイシストだといわれているが、実際はドイツ社会における「隠されたレイシズムの広がり」について指摘したのだと木曜の午後に弁明した。
党首がアジア系だから支持率が低いんだと匂わせておいて、いや実はドイツ社会のせいなんだと弁明するって、どんだけゲスいんだ。そーゆー態度だから支持率が低いんじゃねーの？ちなみに、党はHahn氏を処分しないらしい。そのほかの自由党メンバーの発言:
“At the election campaign stalls in the street I often hear: I would vote for you guys, but you have to get rid of the Chinese guy first,” said Becker. “The problem is everyday racism in Germany, that's what has to be addressed.”
Others agreed: “As an FDP member I often experience open or veiled racist comments with a view to Rösler," Patrick Kurth, general secretary of the FDP in Thuringia, told the Mitteldeutschen Zeitung on Friday.
"At the same time we can be proud of our country, in which it is possible that a victim of the Vietnam war can make it into high office,” he added.
「選挙活動をしていると、『あんたたちに投票してもいいんだがあの中国人を下ろせよ』とよく言われる」とベッカー氏。「問題は日常的なレイシズムで、それをなんとかしなくちゃならない」「自由党員として、よくレスラー氏に関する直接的・間接的な差別発言を受けることがしばしばある」「しかし同時に、ベトナム戦争の被害者が高い地位に就ける我が国の社会を誇りに思う」
ちゃんと党内からそういう発言も出るのは、健全だと思うけどね…
米国様の2月11日の記者発表では
日経新聞では（米、レーダー照射「確信」と明言 中国に「懸念」伝達 :日本経済新聞）、
中国の照射問題に関して「同盟国である日本から説明を受けており、日米はこれまで起きたことについて緊密に連携を取りながら対応している」と指摘。中国側が火器管制レーダーを日本の「捏造（ねつぞう）」と主張していることを厳しく批判した。さらに「中国の照射は偶発的な事故リスクを増やし、地域の安定と平和、経済成長を損なう恐れがある」と訴えた。
そうですが。
なんかこっちの雰囲気と全然違うんですが、気のせいですか、そうですか。http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/02/204000.htm
QUESTION: Yeah. Since the radar lock-on issue occurred between the Chinese ship locking on its fire-controlled radar on the Japanese ship, the Chinese Government response has been that they – it is a part of a so-called propaganda war by Japan– that they did not do this, and that in fact their ship had its – was locked onto their Chinese ship. They also apparently released some elaborate evidence of this, which seems to be a forgery.
My question is: The Japanese Government has said this is completely inappropriate and is demanding an apology. What is the position of the U.S. on this?
MS. NULAND: Well, with regard to the incident, we were briefed by our Japanese allies on the incident and we’ve satisfied ourselves that it does appear to have happened. As you know, I said at the time that we have been quite clear about our concern with regard to this with our Chinese interlocutors.
QUESTION: Well, earlier, if I can follow up, earlier, Secretary Clinton issued a kind of a warning, saying that the Chinese side should do nothing to hamper or to undermine the Japanese administration of the Senkakus. Does this warning carry over now to the Secretary Kerry’s time in office?
MS. NULAND: It does indeed, and let me say it again: We urge all parties to avoid actions that could raise tensions or result in miscalculation that would undermine peace, security, and economic growth of this vital part of the world.
Q:中国船が日本船にレーダー照準したという問題で、中国政府はこれは日本によるプロパガンダ戦争の一環であり、実際照準されたのは自国の船だと主張している。彼らはうそをでっち上げているようだ。日本政府はこれは不適切だとして謝罪を求めている。米国の立場をうかがいたい。
A:その件に関しては、日本側から情報提供を受けたところ事件自体は起こったようだ。前にも述べたように、中国側に対してはっきりと我々の懸念を伝えている。
Q:以前に、クリントン国務長官は日本の尖閣支配を脅かすようなことを中国側はすべきでないとする警告をしたと記憶している。この警告はケリー長官にも引き継がれるのか？
A:その通りだ。あらためて、我々はこの世界で最も重要な地域の平和、安全、経済成長を損ないかねない緊張や偶発事故につながるような行動を慎むよう、すべての関係者に促す。
あれれ、日本にも「慎め」って言ってないかこれ？
